多国間の国境を越える単一市場の例で恐縮ですけれども、欧州共同体の経験を申しますと、欧州の単一市場は一九九三年にスタートいたしましたけれども、ベルヌ条約、ローマ条約が著作権及び隣接権の保護期間の下限を定めておりますために、当時、ドイツやフランスでは七十年、残りの十の構成国は多くが五十年、一国だけが六十年だったんですけれども、こういった保護期間のハーモが確保されていないがゆえにコンテンツの自由流通を損なうような
昨年十二月にはＡＳＥＡＮ経済共同体が発足し、六億二千万人の欧州共同体を上回る巨大市場が誕生した。一方、未曾有の東日本大震災と福島第一原発事故から五年目の節目を迎えた中、熊本県などで大規模地震が頻発し、多くの人々が生命や生活の基盤を失うなど、人間の安全保障の実現を世界に訴えてきた我が国の真価が問われる年でもある。
具体例を挙げますと、久光製薬が欧州共同体商標意匠庁というところに、二〇〇二年一月十日に、この「ヒ・サ・ミ・ツ」というのを出願しました。出願は、この言葉と楽譜と、さらに指定の分野が薬剤であるということをあわせて指定し、登録をしております。
いずれにしましても、公的資金を投入された企業の優遇ということにならないような市場環境の監視というものは極めて重要であるという認識に立っておりますが、一方で、御指摘の、ＥＵの公的資金ガイドラインに倣って、我が国でも何らかの制定が必要ではないかといった御議論なんですが、ＥＵの場合は、欧州共同体ということで、国々ではなくその地域、経済域内での競争ということでありますので、ある意味、加盟国が自国の事業者に対
これはＧ８プラス中、印、韓並びに欧州共同体が省エネを推進するとの共通の関心のもとに結束いたしまして、こういったパートナーシップという一つの協議体を設立いたしまして、ここで、例えば、省エネ効率指標の開発であるとか、ベストプラクティスの収集であるとか、省エネ向上のためのセクター別あるいはセクター横断的な手法についての情報交換であるとか、主要エネルギー消費セクターにおける省エネ官民パートナーシップの展開であるとか
例えば、世界を見回してみますと、欧州共同体があります。こういった共同体がつくられまして、政治も一緒にして、憲法もつくろうとしています。カナダでは、カナダとメキシコとアメリカでＮＡＦＴＡをつくりました。これは貿易協定なんですけれども、トレードブロック、貿易のブロックとは呼びたくないです。できるだけ開放したいと思っています。
————————————— 議事日程 第三十六号 平成十九年六月十四日 午後一時開議 第一 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出） 第三 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ————————
平成十九年六月十四日（木曜日） ————————————— 議事日程 第三十六号 平成十九年六月十四日 午後一時開議 第一 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出） 第三 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
————◇————— 日程第一 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君） 日程第一、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
内閣提出、参議院送付、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
欧州共同体は現在二十五カ国となっております。また、この一月から二十七カ国となるわけですね。 そうなりますと、本案に言う欧州共同体とは何カ国を指すのかということが一つです。つまり、我が国から欧州に対する輸出に関する協定上の対象国、それは二十五カ国と見ていいのか。また、その反対に、日本に対する輸出国、これは同様と見ていいのか。そこのところの説明をお願いします。
○菅国務大臣 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
修君 渡部 篤君 西本 勝子君 後藤 斎君 小宮山泰子君 田嶋 要君 太田 和美君 同日 辞任 補欠選任 安次富 修君 関 芳弘君 西本 勝子君 渡部 篤君 太田 和美君 田嶋 要君 小宮山泰子君 後藤 斎君 ————————————— 六月六日 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及
内閣提出、参議院送付、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
もう少し具体的に申しますと、年金の保険期間の通算と給付額の案分比例方式というものを、一九三五年に移民の年金権保持に関するＩＬＯ条約というものが採択され、これはイタリアを中心としたものだというふうに承知しておりますが、その後さらに一九七〇年代初頭には、当時の欧州共同体における多国間の社会保障協定というものが制定されるに至っております。
○政府参考人（小田部陽一君） 本件相互承認協定におきまして、ＥＵ型ということについての明確な定義はございませんけれども、委員御指摘のように、本件協定におきましては、我が国が既に締結しております欧州共同体との間の相互承認協定に倣いまして、合同委員会の下に適合性評価機関を登録するなど、中立かつ適切な手続を確保しております。
平成十九年四月十八日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 平成十九年四月十八日 午前十時開議 第一 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体 及びシンガポール共和国との相互承認の実施 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第二 道路交通法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第三 温泉法の一部を改正する法律案
○議長（扇千景君） 日程第一 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま委員御指摘になりました米国との間の協定というのを今回国会に承認をお願いしているところでございますけれども、これまで欧州共同体、シンガポールとの間で締結しておりまして、この欧州共同体とシンガポールとの間の協定につきましては締結についての国会の御承認をいただいております。
又市 征治君 長谷川憲正君 国務大臣 総務大臣 菅 義偉君 副大臣 総務副大臣 田村 憲久君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及
○国務大臣（菅義偉君） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○麻生国務大臣 御指摘のありましたとおり、去る三月の三十日、障害者権利条約が署名開放されておりますので、ニューヨークの国連本部で八十三カ国と欧州共同体が本条約に署名ということになっております。
今回、カナダ、ドイツなど八十一か国と、それから欧州共同体が本条約に署名しております。ジャマイカにつきましては署名と同時に批准も行いました。 以上でございます。
ただ、この点につきましては、既に御説明したかもしれませんけれども、例えば主要諸外国、欧州でも、欧州共同体意匠規則におきまして、その判断の主体は、情報に通じた使用者、要するに実際の需要者、消費者というふうに記載しておりますし、アメリカでも、判例におきまして、この判断の主体は、通常の観察者という表現ではございますけれども、要するに消費者でございます。中国でも同様でございます。
そうした中で、諸外国の意匠の類似の判断基準でございますけれども、制度上は、例えばヨーロッパでは、これも欧州共同体の意匠規則というのがあるんですけれども、その類似の判断主体は情報に通じた使用者、ユーザーと規定されておりますし、アメリカでは、これは判例法でございますけれども、判断の主体は通常の観察者というようなことになっております。
他方で、ヨーロッパにおきましては、欧州共同体の意匠規則ということで、画面に表示されたグラフィック・ユーザー・インターフェースあるいはアイコン、つまり操作のための指示の画面や記号化した図形そのものを意匠の一類型として幅広く保護しております。アメリカにおきましては、グラフィック・ユーザー・インターフェースとかアイコンを表示した画面を物品または物品の一部として保護しております。